生活支援配食サービス

調理や買い物が困難で、定期的な声かけや軽度な支援が必要な一人暮らしの高齢者などに対して、食事（夕食）の提供を行います。

対象	食に関する支援に加え、見守りや声かけ、軽度な支援が必要であるが、家族等の支援や他の代替サービスによる支援で対応できない高齢者。
負担額	一食あたり410円

※利用の申請については、お住まいの各地域包括支援センターで受け付けております。

防火支援用具の購入費助成

一人暮らしの認知症高齢者などの防火対策として、電磁調理器・自動消火器・火災報知器の購入費の一部を助成します。

対象	市内に住所を有する65歳以上の一人暮らし、又はこれに準ずる方で、防火の必要がある認知症高齢者等が対象です。
負担額	生活保護法による被保護世帯	自己負担なし
	住民税非課税世帯、住民税所得割非課税世帯	購入金額の1割負担
	住民税所得割課税合計額が14万円以下の世帯	購入金額の3割負担

※利用の申請については、お住まいの各地域包括支援センターで受け付けております。

生活支援ショートステイ

養護老人ホームなどでの短期間宿泊により、生活習慣等の指導を行うとともに、心身機能の維持や向上を図るため、必要に応じた生活支援のサービスを提供します。

対象	市内に住所を有する65歳以上の高齢者で、本人の心身機能の低下や養護者の一時的不在などの理由により、一時的に在宅において日常生活を営むのに支障があると認められる高齢者。ただし、介護保険法に定める要介護認定において要支援・要介護と認定された方は除きます。

※利用の申請については、お住まいの各地域包括支援センターで受け付けております。

介護用品の支給

要介護者を在宅で介護している家族などに対して、介護の負担を軽減するため、紙おむつ・おむつカバー・尿取りパッド・清拭剤・ドライシャンプー・使い捨て手袋等の支給を行います。（店頭購入制度と配達制度の2通りの方法があります。）

対象	市内に住所を有する要介護者を在宅で介護している介護者(独居の要介護者の場合は要介護者本人)で、要介護者及び介護者世帯の住民税所得割課税合計額が14万円以下の方。ただし、重度障がい者介護金の受給者は除きます。
年間支給 限度額	生活保護法による被保護世帯 住民税非課税世帯 住民税所得割非課税世帯	要介護1,2	50,000円
		要介護3,4,5	100,000円
	住民税所得割課税合計額が 140,000円以下の世帯	要介護1,2	25,000円
		要介護3,4,5	50,000円

※申請月により年間支給限度額は変わります。

※利用の申請については、お住まいの各地域包括支援センターで受け付けております。

緊急通報システム

身体の障がい、傷病その他の事由により、常時注意が必要な一人暮らし高齢者などの緊急時に備えるため、民間の緊急通報サービスを提供し、利用料の一部を助成します。

対象	市内に居住する概ね65歳以上の在宅の独居高齢者等で、身体の障がい、傷病その他の事由により急病や突発的な事故が想定され、かつ、緊急時に固定電話や携帯電話を用いての緊急連絡が困難な方が助成の対象です。 なお、新規利用者の助成額の上限は、3,600円です。
負担額	生活保護法による被保護世帯	自己負担なし
	住民税非課税世帯、住民税所得割非課税世帯	利用料金の1割負担
	住民税所得割課税合計額が14万円以下の世帯	利用料金の3割負担
	その他の世帯	利用料金の全額負担

※利用の申請については、お住まいの各地域包括支援センターで受け付けております。

高齢者位置検索システム

認知症高齢者を抱える家族に対して、認知症高齢者が徘徊などで所在不明になった場合に、その位置を確認できる民間の位置検索サービスを提供し、使用する機器の登録料等の初期費用の一部を助成します。

対象	在宅で生活する認知症高齢者を介護する介護者が対象です。助成額の上限は7,700円です。
負担額	生活保護法による被保護世帯	自己負担なし
	住民税非課税世帯、住民税所得割非課税世帯	初期費用の1割負担
	住民税所得割課税合計額が14万円以下の世帯	初期費用の3割負担
	その他の世帯	初期費用の全額負担

※利用の申請については、お住まいの各地域包括支援センターで受け付けております。