平成29・30年度に市発注の建設工事、設計、測量、地質調査及び道路清掃等の競争入札に参加を希望する方は、次の要領により申請書等を提出して下さい。

１　入札参加資格審査申請をできない方

次の各号のいずれかに該当する方は、入札参加資格審査申請をすることができません。

(1)　地方自治法施行令第167条の4第1項（第167条の11第1項において準用する場合を含む。）の規定に該当する方

(2)　地方自治法施行令第167条の4第2項（第167条の11第1項において準用する場合を含む。）の規定により競争入札への参加を排除されている方

(3)　市税、消費税・地方消費税を滞納している方

(4)　暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定する暴力団等の構成員を、役員（個人又は代表者）並びに支配人及び営業所等の代表者として使用している方

２　参加資格要件

(1）建設工事を希望する方

ア　申請する工種に関する建設業の許可を得てからの営業年数が2年以上あること

イ　経営事項審査結果通知書（経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書）の写しを提出できること

ウ　会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく更生及び再生手続開始の申立てがなされている方は、手続きの開始決定後、経営事項審査を受けていること

※　申請する方は原則として建設業退職金共済制度に加入していることを条件としますので、共済組合が発行する加

入・履行証明書の写しが必要です。

なお、独自で退職金制度を設けているところは、それらの内容の記載のある社則等の提出をお願いします。

(2）設計等（設計・測量・地質調査・道路清掃）を希望する方

　　 業務の種類に応じて必要な登録を了している方。ただし、道路清掃の方は不要です。

３　資格の有効期間

平成29年度から平成30年度の2年間（平成29年4月1日から平成31年3月31日まで）。

※　ただし、平成30年度については、市税納税証明書（平成30年2月1日以降に証明をうけたもの（納期到来分を完納したもの））を平成30年2月末までに提出することを要件とします。提出がない場合は、平成30年度の競争入札等参加資格を失いますので注意してください。

４　受付期間・時間・場所

(1)　期間　　平成29年2月1日(水)から2月20日(月）まで

　　　　　　（土曜日及び日曜日、祝日を除く）

　　　　　　　※郵送による提出の場合は、平成29年2月16日（木）必着とします。

(2)　時間　　9時30分から16時00分まで（12時から13時までを除く）

(3)　場所　　市役所　第2会議室（本庁舎3階）

※　随時受付も行っています。

◎　建設工事・設計・測量等については、当該申請分を翌月15日までに登録します。

◎　共同企業体については、当該企業体が結成された日以降に随意受付します。なお、有効期間は結成した年度を原則とします。

５　申請書類等

申請書は、一般社団法人じょうるり土木協会作成の市町村統一様式を使用し「各市町村の入札参加資格審査申請の手引」の申請書類記載方法に基づきA4紙ファイルに綴じて提出して下さい。

「誓約書（様式5）」、「市税等納付状況調査同意書（様式6）」、「法定保険加入状況一覧表（様式７）」及び「社員名簿（様式8）」は市の指定様式により提出して下さい。　

誓約書（様式5）[PDF：54KB] / 誓約書（様式5）[DOCX：12KB]

市税等納付状況調査同意書（様式6）[PDF：72KB] / 市税等納付状況調査同意書（様式6）[DOCX：14KB]

法定保険加入状況一覧表（様式７）[PDF：45KB] / 法定保険加入状況一覧表（様式７）[DOCX：13KB]

社員名簿（様式8）[PDF：67KB] / 社員名簿（様式8）[DOCX：14KB]

受理票が必要な場合は返信用封筒（定型封筒に住所・会社名等を記載の上、82円切手を貼付）を同封して下さい。

建設工事及び設計等の両方を申請する場合は、それぞれを別ファイルにし提出願います。

申請書類一覧（工事）[PDF：121KB]

６　納税証明書について

　市税の納税証明書は、市に納税義務がある場合に提出してください。申請時期及び手続きは下記（1）･（2）の通りです。（納税証明書の交付申請についてご不明な点があれば、税務課（電話000－000－0000）

までお問い合わせください。）

消費税及び地方消費税の納税証明書（納税証明書「その3、その3の2、その3の3のいずれか」（未納税がない証明））については、所管の税務署が発行します。

本人（法人の場合は代表者本人）以外の方が申請する場合は委任状が、また、証明書の請求・受領にあたっては、本人又は受任者の印鑑及び本人・受任者であることを確認できるもの（運転免許証等）が必要となります。詳しくは、所管の税務署までお問い合わせください。

（1）市税の納税証明書をとる時期について

　　平成29年1月1日以降に証明を受けたものを提出してください。

　　平成30年度の資格要件である納税証明書は、平成30年2月1日以降に証明を受けたものを平成30年2月末日までに提出してください。

 (2) 市税の納税証明書の交付申請について

　　納税証明書の交付窓口は税務課（市役所本庁舎1階）及び支所です。

　　本人及び代表者以外の方が交付を申請する場合には、委任状が必要となります。

　　なお、証明書の請求・受領にあたっては、来庁者本人の確認に運転免許証等の身分証明が必要となります。

　　また、遠隔地で来庁できない場合は、郵送で請求することもできます。（申請用紙は市のホームページからダウンロードできます。）

７　口座振替依頼書について

「口座振替依頼書」は登録上の必須の書類ではありませんが、迅速・正確な支払いを行うため提出をお願いします。

８　注意事項

(1)　修正液・テープによる申請書類の訂正は認めません。

(2) 　申請後、入札参加資格審査申請書の記載事項に変更があったときは、速やかに変更届（市町村統一様式12）を提出して下さい。

(3)　入札参加資格業者としての登録は、登録期間中の指名・発注を確約するものではありません。

(4)　競争入札参加資格登録期間中に、建設業許可や経営事項審査などの有効期限が切れる場合は、速やかに新しい通知書（写し）を提出して下さい。